夫婦別姓（ふうふべっせい）は、結婚後も夫婦がそれぞれの姓を保持する制度を指します。
日本では、現在民法第750条により、夫婦は同じ姓を名乗ることが義務付けられていますが、選択的夫婦別姓制度の導入が議論されています。
今のところ、選択的夫婦別姓制度の導入は予定されていません。
自民党内では賛成派と反対派の意見が分かれており、今後の国会での議論が注目されています。
夫婦別姓の定義
引用元：https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=98454&pid=312544
夫婦別姓とは、結婚後も夫婦がそれぞれの姓を保持する制度を指します。
この制度は、夫婦が婚姻後に一方の姓に改姓することを強制されず、各自の姓を名乗ることができます。
日本では、現在この制度は法的に認められておらず、民法第750条により、婚姻時に必ず一方が姓を変更しなければならないとされています。
国際結婚の場合には選択的夫婦別氏が認められている一方で、日本人同士の婚姻においては依然として夫婦同氏が強制されています。
このため、選択的夫婦別姓制度の導入を求める声が高まっています。
選択的夫婦別姓制度
この制度は、夫婦が同姓を強制されることなく、個々を尊重することを目的としています。
メリット
手続きの簡素化
夫婦別姓を選択することで、改姓に伴う煩雑な手続きが不要になります。運転免許証や銀行口座、各種公的書類の名義変更が省略され、時間と労力を大幅に削減できます。
職業上の利便性
特に女性にとって、結婚後も旧姓を維持することで、職場での信用や実績をそのまま引き継ぐことが可能です。キャリア形成において重要な役割を果たします。
ジェンダー平等の促進
男女平等を促進する要素があります。従来の制度では、ほとんどの女性が夫の姓に変更することが一般的でしたが、この制度によって平等な選択肢が提供されます。
プライバシーの保護
結婚や離婚を周囲に知られにくくなり、プライバシーが保護されます。社会的な圧力や不安を軽減できます。
デメリット
子どもの姓の問題
子どもがどちらの姓を名乗るかという問題が生じます。
法律上は、子どもは母親の姓を名乗ることになりますが、父親との親子関係を証明するためには認知手続きが必要です。
このため、家族全体で同じ姓を持たないことによる混乱や不安が生じる可能性があります。
相続権や公的サービスへの影響
現行法では、夫婦別姓の場合、お互いに法定相続人として認められないため、配偶者として遺産を受け取る権利がありません。
また、所得税の配偶者控除など、公的な優遇措置も受けられないため、経済的なデメリットも存在します。
社会的認知と家族の一体感
別姓であることから、周囲から家族として認識されにくくなる可能性があります。
特に日本では「同じ姓であること」が家族の証明とされる文化が根強いため、この点は家族間での絆や一体感に影響を与えるかもしれません。
引用元：https://www.ccc.co.jp/news/2020/20201211_001985.html
自民党内の賛否
引用元：https://mainichi.jp/articles/20210403/ddm/005/040/126000c
自民党内では、選択的夫婦別姓制度に対する賛否が分かれています。
賛成派
自民党支持層の中で、この制度に賛成する意見が増加しています。
共同通信社の調査によれば、自民党支持層の63.7%が賛成しており、全体の66.9%に近い結果となっています。
特に若年層や女性の間で賛成が高く、30代以下では76.5%、女性全体では70.2%が賛成しています。
これだけの支持が集まっているので自民党も支持者をないがしろにはできないでしょう。
否定派
一方で、自民党内には反対意見も根強く存在します。
伝統的な家族観を重視する立場からは、「家族の形が変わってしまう」といった懸念が表明されています。
首相は以前は導入に賛成していたものの、就任後は「さらなる検討が必要」と態度を後退させており、これが支持層との意見の違いを際立たせています。
国際的な視点
引用元：https://chinjyo-action.com/hungary/
世界の多くの国々では、夫婦が結婚後もそれぞれの姓を名乗ることが認められています。
例えば、アメリカやイギリス、オーストラリアでは選択的夫婦別姓が一般的です。
このように、国際的には夫婦別姓が広く受け入れられていることが、日本の現状との大きな対比を生んでいます。
日本は、法律上夫婦同姓を義務付ける唯一の国であり、この制度は、明治時代から続いており、現代においても多くの議論を呼んでいます。
日本の現状は、他国と比較しても特異なものであり、社会的な変化に対する適応が求められています。
今後の展望
世論調査によると、選択的夫婦別姓制度に賛成する意見が62％に達し、反対は27％にとどまっています。
このような世論の変化は、特に若い世代において顕著であり、結婚に伴う姓の変更がもたらす不便さやアイデンティティの喪失に対する懸念が広がっています。
法改正が実現すれば、多様な家族形態が認められる可能性があります。
選択的夫婦別姓制度の導入により、結婚したカップルがそれぞれの姓を保持することができ、個々のアイデンティティを尊重しつつ、家族の形を多様化させることが期待されます。