最近のニュースでは、「103万円の壁」と呼ばれる所得税の課税ラインが注目されています。
このラインは、年収が103万円を超えると超えた分に対して所得税が課税される仕組みです。
国民民主党はこのラインを178万円に引き上げることを提案しており、これにより多くの人々が働きやすくなると主張しています。
103万円の壁とは
引用元：https://www.fudousan-jinzai.com/index.cfm?fuseaction=contents.fcts&cid=1408
103万円の壁は、年収がこの金額を超えると所得税が課税されるボーダーラインです。
具体的には、年収が103万円を超えると、その超えた分に対して5%の所得税が課せられます。
このため、多くのアルバイトやパートタイム労働者は、親などの扶養控除に影響を与えないように、勤務時間を調整しているが一般的です。
178万円への引き上げ提案
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/9f30d48438d3b3ead4af167d21a9ea1d1b277435
国民民主党は、この103万円の壁を178万円に引き上げることで、より多くの人々が働けるようになると訴えています。
この提案によれば、年収178万円までの人々は所得税を気にせず働けるようになり、手取り収入が増加する可能性があります。
具体的には、年収200万円の場合、減税額は約8.6万円となり、年収300万円では11.3万円になる見込みです。
税制改正の背景
物価の上昇や最低賃金の引き上げが続く中、現行の103万円の基準は時代に合わなくなっているとの指摘が多くなっています。
1995年と比較して、現在の最低賃金は1.73倍に上昇しており、これに伴い、非課税枠の引き上げが必要とされています。
このような背景から、103万円を178万円に引き上げる提案が浮上しています。
・物価の上昇
・賃金の引き上げ
経済への影響
この変更が実現すれば、国民全体の手取り収入が増加し、消費活動が活発化することで経済全体にも好影響を与える可能性があります。
しかし、一方で政府試算によると、この引き上げによって約7兆6000億円の税収減少が見込まれています。
これは地方自治体にも影響を及ぼし、住民税も約4兆円程度減少する可能性があります。
SNSの反応
103万円の壁を178万円に引き上げることについて、SNSでは賛成派が多くみられました。
気になるのは、引き上げるに伴い税収減少してしまった約7兆6000億円です。
玉木雄一郎氏（国民民主党代表）は、Xにて、「昨年度（2023年度）は、6.9兆円の予算の使い残しがある一方、税収は想定より2.5兆円も多く、外為特会の剰余金も3.８兆円出ています。」とポストし、税収減少分のは可能であると言っています。
まとめ
「103万円の壁」の引き上げは、多くの労働者にとって働きやすい環境を提供する一方で、政府や地方自治体には大きな財政的影響を及ぼすことになります。
今後、この提案についてさらなる議論が必要です。