12/20に埼玉県議会で、自民党県議団などがインボイス制度の廃止を意見書が、賛成多数で可決されました。
なぜインボイス制度の廃止を意見書が可決されれたのか。
その後の影響は、どんなものがあるのか解説していきます。
インボイス制度とは
インボイス制度は、消費税の適正な納税を目的とした制度として2023年10月から導入されました。
フムフム、消費税をちゃんと収めてもらうための制度ってことかぁ
売手側と買手側の間で、適格請求書（インボイス）を交付・保存することを義務付けています。
これにより、消費税の計算が透明化され、適正な納税が促進されます。
廃止を求める理由
廃止を求める理由は、 次の４つがあります。
経済的な圧迫
今まで免税事業者は、顧客から受け取った消費税を税務署に納付する必要がありませんでした。
しかし、インボイス制度の導入により、免税事業者は、消費税の納付が義務になりました。
免税事業者とは、消費税の納付義務が免除されている事業者のこと。
このため、今まで免税事業者だった中小企業やフリーランスにとっては、経済的な負担が大きくなりました。
業務負担の増加
適格請求書を発行するために、事務的な手続きが増え、経理業務の負担が増加しています。
適格請求書とは、インボイス制度に基づいて発行される請求書のことです。
多くの事業者が不満を抱いています。
実際に業務の見通しが悪化しているとの調査結果もあります。
取引機会の減少
課税事業者は、仕入税額控除を受けるために適格請求書を必要とします。
しかし、適格請求書を発行できない免税事業者とは、取引を避ける傾向があります。
課税事業者とは、消費税の納付義務がある事業者のことです。
結果として、免税事業者は市場から排除されるリスクが高まっています。
不公平感の増大
インボイス制度は、高所得者の税負担軽減をする一方で、中低所得者に負担を強いる不公平な制度と見なされています。
このため、立憲民主党などの政党は、制度の廃止を求めています。
まとめ
インボイス制度の廃止はの可能性は、低いと言われてきました。
ですが、意見書が賛成多数で可決されたことで、実際に廃止される可能が出てきました。
個人的には、税収を増やしたい政府としては、撤廃はしないでしょう。
しかし、ここまで不満の声が上がっているので、制度の緩和はあり得ると思います。